郵便局を利用した通販

「ファストファッションの国内最大手、郵便局を利用した通販を開始」と昨日の夕刊に載っていました。郵送可能なパッケージングが施された新商品を発売し、なおかつ、その商品を全国の郵便局でも取り扱うのだそうです。
郵便局の窓口における衣料品の販売は史上初の試みとなるとのことです。一見斬新にも思える今回の企画ですが、狙いはどこにあるでしょうか。
企業側、郵便局側の共同で発表した声明においては「この新商品の投入で新しい需要が掘り起こされるものと期待される」としています。

確かに、この新しい形態の通販は新しい需要を生み出すかもしれません。マーケティングの観点からすれば、既存顧客が新規顧客を連れてくるという、マーケットの拡大再生産といえます。
それは通信販売における定番的アプローチともいえるものです。

ネットでの通販に注力開始

一方、こちらは海外のファストファッションブランドの雄に関するニュースです。こちらも同じく昨日の夕刊に掲載されていたものです。
こちらのブランドは海外では昨年ごろからネットでの通販の事業を開始。リアルでの多店舗展開を特徴としていたブランドだけに意外にも思える戦略でしたが、実際にはリアルの店舗とネットの店舗を連動させることで(店舗に足を運ぶ)顧客購買頻度の向上を主眼としていると言われています。
この流れを受け、日本国内でもネット通販の展開が始まりました。

ただし、記事では「国内は国内で違う目的からくるものだろう」という分析が成されていました。
都市部での効率的な出店余地が少なくなってきていることから、ネットに活路を見出す動きなのではないかということです。

日本市場における今後の通販

昨日の夕刊に掲載されていたこれら2つのブランドの戦略を見て思うのは、今後の日本市場における通販の存在ということです。
日本が抱える顕在的に抱える問題として人口減少ということがありますから、それはすなわち市場規模の縮小ということにダイレクトに繋がってしまいます。
そんななかで、ファストファッションというか低価格衣料の業界では競合環境の激化などで飽和感が出てくることが予想されます。
ですから、市場のなかにおけるホワイトスペースにいかにリーチできるかが必然的に大きなカギとなってきますし、そこにリーチできる手段こそがネットであり通販なのだと思います。

そこに対するアプローチは各社様々でしょうから、今後もこの2社に限らず色々な展開が打ち出されていくのでしょうね。